#7 東大教授 鈴木宣弘 『世界で最初に飢えるのは日本』

政経プラットフォーム
30 Apr 202418:58

Summary

TLDRこのスクリプトは、東京大学大学院の鈴木信博特任教授による日本の食料自給率に関する深刻な問題の説明を提供しています。日本の食料自給率はカロリーベースで約40%で、有事が起こった場合のリスクを指摘しています。また、農業生産額は世界で比較的高いが、穀物の自給率は非常に低く、輸入依存度が高くなっています。さらに、科学医療の原料や種苗の輸入にも依存しており、これに伴うリスクについても触れています。種苗の輸入が止まった場合、日本の食料自給率はさらに低下する可能性があると警告し、国内の研究開発に対する予算削減の影響についても言及されています。この問題は、日本の農業政策や法律の変革、グローバル企業の要請への対応、そして公務員制度改革の影響を受けています。日本の食料自給率の現状と、それが国民の生活に与える可能性のある影響について、深刻な懸念を表明しています。

Takeaways

  • 🍚 日本の食料自給率はカロリーベースで約4割弱で、有事が起こる場合に国内で十分に供給できるかどうかが問題となります。
  • 🌾 日本は世界で5位の農業大国であり、農業生産額は比較的高く、世界的にも高い順位にランクされています。
  • 📉 穀物ベースで見ると日本の食料自給率は極端に低く、米や小麦、トマトコが大部分輸入に頼っています。
  • 🌱 野菜の種も9割が海外から輸入されており、国内での種取りが困難になっています。
  • 🚨 食料機器の輸入が滞ることによって、肥料や科学医療の原料の不足が日本の農業に大きな影響を与える可能性があります。
  • 🇯🇵 日本は科学医療の原料をほぼ100%輸入に頼っており、特定の国からの輸入停止によって深刻な事態に陥り込む可能性があります。
  • 🚀 農業競争力強化支援法の改正により、農家の自採取が難しくなり、種の独占的な譲渡が問題となっています。
  • 👮‍♂️ 公務員制度改革により、官僚の人事権が変動し、農業政策に主導権を持っている政治家の力が弱まりました。
  • 📉 農業競争力強化支援法は、実際には農業競争力を弱体化する可能性があると指摘されています。
  • 🌳 国内の農産物で賄えるカロリーが少なくなれば、食料危機に陥る可能性が高くなります。
  • 📚 本問題について深く知りたい視聴者は、鈴木信博先生の書籍を読むことで詳細を学ぶことができます。

Q & A

  • 日本の食料自給率は現在の状況でどの程度ですか?

    -日本の食料自給率はカロリーベースで約4割弱です。これは日本の食料供給に対する安全性が依然として懸念されることを意味しています。

  • 日本はなぜ世界で最初に植える国とされていますか?

    -日本の食料自給率が低く、有事が起こった場合に国内の農産物を怎么样に活用するかが重要になるためです。また、日本は世界5位の農業大国であり、農業生産額が大きいとされています。

  • 日本の農業生産額はどの程度ですか?

    -日本の農業生産額は比較的大きく、世界的なランキングでも10位ぐらいの順位にあります。これは日本が高付加価値の農産物を生産していることを示しています。

  • 日本の穀物受給率が低い理由は何ですか?

    -日本の穀物受給率が低い理由は、国内で生産される穀物の量が少ないことにあります。小麦や大豆などは9割以上が輸入に頼られており、トマトやほぼ100%が輸入されています。

  • 食料自給率を計算する際に重要なポイントは何ですか?

    -食料自給率を計算する際に重要なのは、国内で生産される農産物が人体のエネルギーを怎么样に供給できるかです。特に、穀物などのカロリーを産むものが重要です。

  • 日本が輸入に頼っている穀物の危機とは何ですか?

    -日本の輸入に頼っている穀物の危機は、海外からの輸入が止まった場合に国内で十分な食料を確保できないリスクがあるということです。これは、食料不足による深刻な社会問題を引き起こす可能性があります。

  • 科学医療の原料について日本の現状はどうですか?

    -日本の科学医療の原料はほぼ100%が輸入に頼っています。特に、中国やロシア、ベラルーシからの輸入に頼っており、これらの国からの輸入が滞った場合に大きな問題が生じる可能性があります。

  • 日本の種子の輸入にどのような問題がありますか?

    -日本の種子の輸入には、国内の農業が海外からの種子に9割依存しているという問題があります。また、国内で種取りを行わない構造が定着しており、海外からの輸入が止まった場合に深刻な影響を受ける可能性があります。

  • 農業競争力強化支援法の改正によって生じる問題とは何ですか?

    -農業競争力強化支援法の改正によって、国内で開発された優良な種子が企業に無償で譲渡されることになり、農家の権利を奪う形になるという問題が指摘されています。また、これは国際ルールに反するともいわれており、農家の自主性と多様性を損なうことに繋がります。

  • 日本が海外の企業に依存するリスクとは何ですか?

    -日本が海外の企業に依存するリスクは、海外からの輸入が止まった場合に国内の農業や食料供給に深刻な影響が生じることです。特に、種子や科学医療の原料等领域では、海外からの輸入がなければ国内の生産が困難になる可能性があります。

  • 日本の食料自給率を向上させるために必要なことは何ですか?

    -日本の食料自給率を向上させるためには、国内の農業生産を促進し、海外からの依存度を減らす必要があります。また、国内の種子開発や科学医療の原料の自給を目指すことも重要です。政府や農業関係者が積極的に取り組み、政策を推進することが求められます。

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